三島市議会 2021-06-17 06月17日－04号
また、例規において定めがあるものにつきましては、８月の例規委員会に諮りまして、９月に836件の様式から押印欄を廃止する予定となっているところでございます。これによりまして、全体では81.8％が廃止される見込みでございます。様式から押印欄を廃止することにより、今後、電子申請ができる手続を拡大することが可能になると考えております。
また、例規において定めがあるものにつきましては、８月の例規委員会に諮りまして、９月に836件の様式から押印欄を廃止する予定となっているところでございます。これによりまして、全体では81.8％が廃止される見込みでございます。様式から押印欄を廃止することにより、今後、電子申請ができる手続を拡大することが可能になると考えております。
あわせて、それじゃ、「又は大規模な災害等の発生等により」という、ここの文言を取ってしまったらどうだという意見もあったところでありますけれども、実はこの委員会条例一部改正の案なんですが、市の例規委員会も既に通してあるということでありますので、これを振出しに戻すということは非常に難しいかなという気がいたします。
もっとも、今回の条例の改正に当たっては、当然、例規委員会等が開かれているかと思うんですけれども、そこら辺についてしっかりと議論をした上で、この不利益があるにもかかわらず、これを提出してきたということは、それを上回る成年被後見人に対する利益があるとご判断されたことかと判断できるんですが、この不利益を上回る成年被後見人に対する利益というのは何でしょうか。
②例規委員会で条例制定前に文言を一部直しているが、その理由は何か、また、その影響は。 （２）軽井沢メガソーラーに条例適用が可能か不可能か。 （３）条例を使って、10月１日にブルーキャピタル社と株式会社トーエネックに対して届け出を求めてはどうか。 （４）町としてどういう方向でこの問題を解決しようとしているのか。 ２つ目は、町の仕事で働く女性の雇用状況についてです。
その後ですけれども、それを例規委員会という組織がございますので、例規委員会のほうでチェックをいたしまして、最終的に議案として議会で議決をしていただくというような手順となっております。 以上です。 ○議長（加藤常夫君） ７番、山中議員。
その後、法制執務の立場から行政課と協議を重ね、８月10日の例規委員会に諮ったところでございますが、文言を一部修正しまして、９月６日の例規委員会に再び諮り、承認を得ましたので、プロポーザル実施要綱は10月１日施行の予定で準備を進めております。
その後、行政課の複数の文書法規担当職員による審査を経て、最終的に例規委員会でさらに大局的な視点から審議する体制となっております。
そのような中で、今現在の三島市の現状について、ちょっとお話ししたいと思いますけれども、新規の補助金を立ち上げる場合につきましては、施策の実現の重要な手段ということで、主管課におきまして十分に検討をしますとともに、その補助金を新設するに当たりましては、要綱を制定しますので、その要綱制定時には例規委員会におきまして、慎重にその必要性等について審議をしております。
今後につきましては、執行当局のほうの例規委員会にこの議案といたします内容を協議にかけまして、その後、議案として整えるために議会運営委員会で議案の取り扱いを御審議いただきます。そして、この２月定例会の最終日に、３月27日になりますが、議員発議により採択をしていただくと、そういう予定でございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
主な改正点は、随意契約の注意事項として、基本的な考え方、根拠法令等の明確化、１者随意契約の説明、有利性の説明、少額随意契約の留意点、継続事業適用範囲を明記しようと原案を作成し、例規委員会の審議待ちの状況です。また、５号の緊急の必要による随意契約の注意事項を明記いたしました。運用については平成25年度から改訂版である函南町随意契約ガイドラインに基づき、契約事務を実施したいと考えております。
その前段といたしまして、執行当局のほうの例規委員会のほうにも条例等の内容について確認審査を行いました結果、資料２、３、４ということで条例等が整いましたので、その内容について、担当の北川次長のほうから概要について説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（小澤嘉曜君） 北川次長。
さらにつけ加えますと、文科省の省令は当方の条例に書かれている選定の基準、学校教育云々と書いてあるところと全く同じ文言があるということでありますが、先ほど申しました第15条が改定されていて、地方自治体のその実情に応じて選んでくださいねというぐあいに書いてありますので、言うなれば例規委員会等々でこの件については十分検討されたと私は思っておりますが、その辺のことをお伺いしたいというのが１つです。
今議会の初日には、ちょっと条例改正の関係で例規委員会とか、そういった手続の関係でちょっと間に合わなかったというものがありましたので、今回最終日に出させてもらったという状況であります。 ちょっとその後、詳しいことは子育て支援課長のほうから。
実は、例規集を見てみましたら、現状での例規委員会の規程というのを探したんですけど、なかったんですね。規程すらないんですよ。これ、どうなっていますかということが１つと、あと、私が言うところの政策法務としてやっぱり規程を整備して、きちんと柱を立てていくというところの必要性についてどのようにお考えでしょうか伺います。
パブリックコメント終了後の１月19日からは応募された市民の皆様等の意見を検討させていただき、三島市例規委員会に諮り、さらに条例案の検討を重ねた後、三島市暴力団排除条例案として２月の市議会定例会に上程してまいりたいと考えております。 以上です。 ◆13番（鈴木文子君） 県内の平成22年度中の少年非行で検挙または補導された人数は2,354名で前年と比べて38名増え1.6％増となっております。
それでスケジュールといいますか手順といたしましては、市の例規委員会というのに条例の改正案文を出させていただく都合がございますので、それを受けて議員の発議という形で議員報酬並びに費用弁償の条例を改正していくという形になろうかと思いますので、その辺の例規委員会のほうの段取りといいますか、スケジュールを確認した上で進めさせていただきたいと思いますので、ちょっとはっきりした時期は申し上げられませんが、もしその
いずれにしましても、補助金を出すような形になるわけですから、そうしますと補助金交付要綱とか制度を一度見直さなければなりませんから、例規委員会とかで例規をつくります、補助金要綱です、それをつくりませんと執行できませんから、そういうことの準備を含めましてすぐにはできないよという話で、多分一般財源が先ほど言いましたように、社会資本整備交付金でもらったとしても、事業費の半分、50％ですもので、その裏の一般財源分
その準備といたしまして、現在、三島市行政組織規則のほか、三島市庁議の設置及び運営に関する規定など、７本から成る例規改正が必要となりますので、例規委員会におきまして、職務、分掌、権限の明記など、役割と位置づけにつきまして努めている最中でございます。10月１日に発令していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎総務部長（関野康君） 全体の規則等を最終的に定めるのは３月下旬になりまして、例規委員会がございまして、最終的にはそちらのほうで例規委員の皆様方の御意見を伺いながら定めていくものでございます。
旧磐田市において、磐田市男女共生社会推進懇話会が、２年間、15回の審議を経た上で、昨年９月30日に市長に提案した条例案を５つの地域で男女共同参画地域懇談会を行い、例規委員会を経て、11月議会に上程となったものです。 もととなっております男女共同参画社会基本法の前文を読ませていただきます。